先日、痛ましい事件がありました。
　名古屋市で、区役所の住民基本台帳を閲覧して母子家庭と思われる世帯を探し出し、母親の留守中に小・中学生の少女にわいせつ行為をした男が逮捕されました。この事件報道によって、私たちの個人情報が市区町村を通じて流出していることを初めて知った人も少なくないと思います。

　住民基本台帳第11条では、住所・氏名・性別・生年月日の４項目について、申請すれば誰でも閲覧できると定めています。この定めにもとづき、市区町村では４項目を住所順・世帯順などのリストとして作成し、町名ごとなどにファイル化して、それを手数料をとって閲覧させています。この仕組みは、単に閲覧するだけでなく、書き写して持ち返ることも認めています。これは住民票の写しなどと区別して、「大量閲覧」と呼ばれています。法律では、閲覧にあたって目的を明示すること、不正な目的等の場合、市町村長は閲覧を拒むことができると定めています。

　しかし、現在の法律では、例えば商業目的のダイレクトメール（DM）の送付や市場調査などのアンケート調査は正当な目的と解釈されており、広範に大量閲覧が利用されている実態があります。この「正当な目的」が広く解釈されていることは、閲覧目的や閲覧申請者を実質的に審査することを難しくしています。DMや市場調査が正当な目的であれば、これらを目的とした申請は不当とみなすことはできませんし、閲覧申請をした業者に実態があるかは、実際に所在地へ行ってみなければ本当のところはわかりません。そのため、申請書に目的が書かれていれば閲覧に応じているところが少なくありません。

　名古屋で起きた事件は、まさにこの大量閲覧制度を悪用したものでした。犯人は、DM送付を目的として申請を行い、150件もの母子家庭リストを作成していたと報道されています。これだけではありません。東京都から行政処分を受けている悪質業者が、都内で大量閲覧を利用していたことも明らかになっています。かねてから、大量閲覧制度が悪質商法や犯罪の温床になりかねないと懸念されてきましたが、それが単なる懸念ではなく、現実のものであることがこうした事件によって証明される結果となりました。

　国、自治体、民間と個人情報保護制度の整備が進み、個人情報を保護するための取り組みが進められています。その一方で、住民基本台帳法によって自治体に住民登録をすることが義務付けられ、強制的に集められたこの個人情報が、本人の知らないところでいつの間にか閲覧され、日々流出しているのです。そして、私たちはどんなに日常的に自分の個人情報の管理に気をつけても、自分の住む市区町村から悪質な業者や犯罪者へ個人情報が流出する危険にさらされているのです。それにもかかわらず、大量閲覧制度を漫然と法律で認め、続けることに何の意味があるのでしょうか。このような現状は、明らかに個人情報保護制度とも矛盾しています。
　個人情報を垂れ流し、市民を危険にさらすような大量閲覧制度は、必要ありません。早急に住民基本台帳法第11条を改正することを強く求めます。
2005年３月○○日

上記のアピールに賛同いただける方を募っています。一人でも多くの方に意思表示をしていただければと思います。
以下にご記入の上、3月27日までにFAX、郵送、メール何でも構いませんので、下記の呼びかけ団体までご連絡ください。緊急アピールであるため短期間ですが、ぜひ、よろしくお願いします。

※3月27日でいったん賛同の受付をを締め切りましたが、まだ募集をしています。よろしければぜひ、ご賛同ください。

■呼びかけ団体
特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス（担当　三木）
〒160-0005　東京都新宿区愛住町3貴雲閣ビル108
TEL.03-5269-1846　FAX.03-5269-0944
E-mail icj@clearing-house.org

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