06.01.16

11月15日の区ニュースで1度、さりげなく（と私は思います）広報されただけ。お知らせチラシを掲示板に貼るよう、町会長にお願いしてあるというのですが、みなさんの近所の町会掲示板には貼ってありますか？。

私も初台・西原・上原地区会議の前日に、知人が教えてくれて、初めて知り、会議に行ってきました。区ニュースには「地域特性にあった、きめこまかい景観形成基準をつくるために都市マスタープランに基づく6地域ごとに区民会議を開催します」というだけです。こんな文章だけで、何をどう話合うのか、この会議がどういう意味を持つものなのか、皆さんお分かりになりますか？、私も、議会にいて、都市マスタープランとか、景観形成とかの言葉は一応理解しているつもりですが、この会議で何をしようとしているのか、会議の重要性などがさっぱり分かりませんでした。おそらく、各町会長さんも理解されておられず、沢山くるチラシの内のひとつ位に考えて、貼っていなのかなと思うのですが。

実際に参加してみて、初めて4回の連続会議であることがわかりました。参加者はホントに少なく、西原の環境を守る会の人さえ、殆ど来ていませんでした。各地で、建築紛争をきっかけに「地域の環境を守る会」などが結成されていますが、そういう方達に情報が届いていないようです。
ところで、会議はいきなり、景観法が制定されました。その景観法に基づいて、渋谷区は景観計画を今年度中に策定します。よって、今日は、地域の拡大地図を見ながら、○保存したい景観、○改善したい景観について意見交換し、地図上に落とします、ですって！！！。そんな無茶な。
普通1回目は、○景観法とは？○景観法のできた背景は？○景観法を使って自治体（渋谷区）は（これまではできなかった）何ができるようになるのか？　等のレクチャーをした後、では、次回までに、この地域で保存したい景観、改善したい景観等を考えてきてください、というのが当たり前ではないでしょうか。
ところで、渋谷区には都市計画の専門家や数世代に渡って渋谷区に住む人、新しく地域に来られた人（新鮮な目で地域を見られる）など、渋谷区には人材がいくらでもいるのですから、会議を進めていくファシリテーターの役人が一人いれば充分、自分達でやれるのに、何故、委託料を払ってまで、港区のコンサルタント会社（プレック研究所）が必要なのでしょうか
最近、防犯・防災面、高齢化社会の到来等々からコミュニティーの復活の必要性が言われています。まちづくり地域別区民会議というのはコミュニティー再生にとって、絶好のチャンスになるはずです。区はこんなチャンスを利用しない手はないと思うのですが。何故こんなにことを急ぐのでしょう？

●景観計画地域会議をすることになった背景
平成17年6月1日「景観法」が全面施行され、（地方公共団体の責務）第四条　地方公共団体は、基本理念にのっとり、良好な景観の形成の促進に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その区域の自然的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する、とされたのです。
景観法は107条もある法律で、素人には読みこなせませんが、日本総研、主任研究員の三橋浩志さんの　コラム「研究員のココロ」を是非読んで見てください。
http://www.jri.co.jp/consul/column/data/258-mitsuhashi.html
中身は以下の4項目について書かれています。
１．我が国初の景観基本法「景観法」他が成立
２．景観を育てる、守る主体として住民が法律で明確化！
３．景観保全規制は経済を停滞させるか？
４．景観法を活かすも殺すも住民の関心次第

これで渋谷区で実施している区民会議の持つ重要性が理解できると思います。
市区町村または都道府県（景観行政団体という）は地方自治体が定める景観条例の違反に罰則を伴う規制をかけることができるようになりました。
詳しくは「景観法」でコンピューター検索するといろいろ出てきます。是非、読んでみてください。とっても面白いです。